【土地に関する業務】

  • 国有地、青地など、登記されていない土地の払下げ 

公有地払下申請

土地表題登記

  • 山林や田畑などに建物を建てて宅地にしたとき
  • 整地して駐車場にしたとき
地目変更登記
  • 実測面積で売買したいとき
  • 相続税を物納したいとき
地積更正登記
  • 1筆の土地の一部を分割して売買したいとき
  • 共同相続した土地を遺産分割して分配したいとき
  • 開発行為許可申請や農地転用許可申請に敷地面積の条件があるとき   

分筆登記

  • 複数の土地を所有しているので管理が煩雑であるとき
  • 建物新築に際して、代表地番にまとめたいとき

合筆登記

  • 1筆の土地全部が水没や地盤沈下などによって物理的に滅失したとき

滅失登記

  • 地積更正登記や分筆登記を申請する前提として必要なとき

地図訂正申出

筆界特定申請代理 筆界特定制度は,筆界特定登記官が,土地の所有権の登記名義人等の申請により,申請人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上,外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて,筆界の現地における位置を特定する制度です。
ADRセンターへの調停申立手続き代理 ADRセンターとは“境界の専門家”である土地家屋調査士と、“法律の専門家”である弁護士とが協働して、皆様の土地に関する境界問題のご相談をお受けし、相手方にもご参加いただいて調停を行い、両者が納得のいく円満解決を目指す民間型境界紛争解決機関(ADRセンター)です。

【建物に関する業務】

  • 建物を新築したとき
  • 未登記の建売住宅を購入したとき
  • 中古の建物が未登記だったとき
建物表題登記
  • 既存の建物に増築工事して床面積が増えたとき
  • 既存の建物の一部を取り壊して床面積が減ったとき
  • 建物を改築して居宅を事務所や店舗に用途変更したとき
  • 木造部分の一部を鉄骨造に替えたとき
  • スレートの屋根を日本瓦に葺き替えたとき
  • 増築によって隣の土地にまたがることになったとき
建物表示変更登記
  • 登記されている建物の全部を取り壊したとき
  • 火事で全焼したとき
建物滅失登記
  • 母屋(自宅)の他に、離れを新築したとき
  • 店舗の他に、倉庫を新築したとき
附属建物新築登記
  • マンション分譲会社がマンションを新築したとき
  • アパートのオーナーがアパートを新築し、各部屋を個別に登記したいとき
区分建物表題登記
  • 附属建物である倉庫のみを売買したいとき
建物分割登記
  • 店舗所有者が隣地にある倉庫を購入したとき
建物合併登記
  • 離れて建築されている親子別棟の建物の間を増築したとき
合体による建物表示登記及び合体前の建物の表示登記抹消登記